1.解体推敲

まずは、現状かかっているコストを把握。

建物の維持には、固定資産税はもちろんのこと、その他にもこまごまコストが発生していることが多いものです。まずは現状を整理し、この総額を把握することから始めます。

空き家維持にかかるコスト例

解体後にかかる
コストの算出。

現状かかっているコストを把握できたところで、解体工事費や、建物を解体した後の更地を維持するためにかかるコストを試算し、現状と比較していきます。そこで、金額の算出に知識が必要になるのが「固定資産税と都市計画税」です。
 
よく、「更地にすると固定資産税が上がるんですよね？」との声をいただきますが、その答えは「条件次第」となります。

解体後に固定資産税および都市計画税が上がるか下がるかを左右する条件

まず、一般に空き家をお持ちの場合にかかっている「固定資産税」には
・建物に対する固定資産税
・建物に対する都市計画税
・土地に対する固定資産税
・土地に対する都市計画税
この4つが含まれています。
そして、「土地に対する固定資産税と都市計画税」は、住宅が建っている時には面積に応じて減税されています。
 
したがって建物を解体すると
「建物に対する固定資産税と都市計画税」はかからなくなり
「土地に対する固定資産税と都市計画税」は減税の適用がなくなり金額が
上がる、というか基本の金額に戻ります。
 
ということは、解体前と解体後の税額を比較するためには
【建物に対する税額＋減税された土地に対する税額】
【減税されていない土地に対する税額】
を比較する必要があります。

解体後に固定資産税および都市計画税が上がる例

解体後に固定資産税および都市計画税が下がる例

これらの税額は土地・建物の面積や評価額などの条件を元にケースバイケースで算出されていますので、一概にどちらが大きくなるとはいえないのです。
わたしたちは、正しい知識を元に正確なコスト比較をご提示します。

コストの比較図 例

様々な可能性の
シュミレーション。

維持コストの比較は解体するかどうかを決めるための重要な判断材料ですが、そのほかにも判断基準となる項目はたくさんあります。また、解体せずに建物を残す可能性や、解体した後に売るべきか?活用すべきか?など、シナリオも様々に考えられます。私たちは基本の項目チェックとともに持ち主様の状況や希望をお伺いし、あり得る可能性をシュミレーション・比較した上で現実的な選択肢をご提案します。

建物温存や、解体後の活用方法まで含めたシナリオを精査